中小企業の事業承継問題を解決し、日本を元気に

M&A、DD、PMI、トータルでお任せください

AILコンサルティングは、M&A仲介、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)、助言業務、DD(デューデリジェンス)、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)を行っております。

・中小M＆Aガイドライン
・M&A遵守事項 (PDF / 236 KB)
・M&A業務 令和5年度料金表

M&Aとは

M&A(エムアンドエー)とは、Merger(合併) and Acquisitions(買収)の略称で、一般的にはシナジー(相乗効果)を発揮できる他社を買収(経営権を取得)することで、事業や市場シェア拡大や周辺事業への展開をするために行われます。①M&A、②DD、③PMIという大きくは3つの要素と流れが、M&Aの成功を導きます。

① M&Aの種類

◆合併
2つ以上の企業が1つになることを指します。合併には大きく分けて2つのパターンがあります。

  1. 消滅する企業の権利義務を存続企業が吸収することで継続させる「吸収合併」
  2. 消滅企業の権利義務を吸収させるために、企業を新しく設立する「新設合併」

◆買収
ある企業がほかの企業を買うことです。多くの中小企業で行われているのは株式譲渡による買収で、買い手企業が対価と引き換えに、売り手企業の株式を譲受することで経営権を買い取ることを指します。ほかにも買収には、新株引受や第三者割当増資、株式交換などを通じた企業や事業の買取りも含まれます。場合によっては合併・買収のほかに、資本提携もM&Aに含めることがあります。

M&Aは事業継承を考えている「売り手側」にとって有効な手段

事業を継承したいと考えたとき、継承先のパターンは大きく3つに分けることができます。

  1. 親族内承継
  2. 従業員等への承継
  3. M&A等による第三者への承継

従来は1. 2. のように親族や近しい従業員の中から後継者を探すのが主流でしたが、深刻な少子高齢化に直面している昨今、どうしても後継者候補が見つからず、業績は好調にも関わらずやむを得ず廃業を決意するという企業が増えています。しかし、3. のM&Aによって後継者を見つけることができれば事業を継続させることができ、長年培ってきたノウハウを途絶えさせずに従業員の雇用を守り、経営者はM&Aによって会社を退いた後の人生を楽しむための資金を得ることも可能というメリットがあります。

M&Aによる「買い手側」のメリット

事業成長に時間をかけずにノウハウを手に入れることができる点です。0から事業を立ち上げ軌道に乗せてシェアを獲得するまでには、膨大な時間的・人的コストがかかりますが、M&Aを活用すれば、相手先企業の保有するノウハウ等を短期的に吸収しコストを抑えながら、自社の競争力を一気に押し上げることが可能です。

② DDとは

DDとはDue Diligence(デューデリジェンス)の略で、日本では買収監査とも呼ばれ、投資を行うにあたって投資対象となる企業や売手企業の価値やリスクなどを調査することを指し、一般的に基本合意と最終譲渡契約締結前のプロセスで実施するものです。
具体的には、買手企業担当者がM&AのDDに詳しい専門家と共に、対象企業の「取引先との契約書」「会計帳簿」などの「M&Aに関わる資料」を確認をして企業の実態を把握し、次に、書面では判断しにくい項目を経営層に直接ヒヤリングと質問を行います。専門家による各精査の結果を買手担当者等が参考にし、M&Aの実施可否やDDの結果に応じた最終提示条件の修正・提示を行います。

③ PMIとは

PMIとはPost Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、

  1. 経営統合(理念・戦略、マネジメントフレームの統合)
  2. 業務統合(業務・インフラや人材・組織・拠点の統合)
  3. 意識統合(企業風土や文化の統合)

の3段階から成り立つ、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
統合直後は会社全体が混乱しがちです。統合準備が不十分な場合、業務上の重大なミスやシステム障害などが発生し、その結果、顧客離れや優秀な社員の離職、業績悪化、内部対立の顕在化などを招き、M&A自体が企業の成長力を損なうものとなってしまいます。M&Aを成功に導くには、PMIの重要性を認識する必要があります。

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