経営の根幹を担うシステム導入で、ビジネスプロセスを効率化

経営判断の高速化や内部統制の強化も

企業のビジネスプロセスを効率化することができる「経営の根幹を担うシステム」を導入する企業が規模を問わず増えています。ERPはすべての業務システムを統合し、企業全体のデータの一元管理とリアルタイムで強力なデータ連携を目的に導入するものです。ERPの導入により、部署をまたいだ全社規模の業務の自働化・効率化・最適化・迅速化が図られます。経営判断の高速化や内部統制の強化などの多くのメリットがあります。

ERP(Enterprise Resources Planning)とは

ERPはEnterprise Resources Planningの略で「企業資源計画」または「統合基幹業務システム」と呼ばれるものです。企業全体のリソース(経営資源・生産資源・人的資源)やデータを一括管理しています。会計・販売・生産・在庫・人事などの異なる業務データを統合し一元管理ができるため、企業全体の情報資産の集約・活用や効果的な内部統制などが実現でき、業務の効率化だけでなく,経営判断を迅速的に行えるものです。

基幹システムとは

企業の経営に欠かせない主要業務、根幹業務と呼ばれるものを支援する主要業務の効率化をサポートするシステムです。そのため基幹システムが停止すると企業活動や業務に大きな影響があります。代表的な基幹システムには、次のようなものがあります。

  • 生産管理システム
  • 販売管理システム
  • 受注管理システム
  • 在庫管理システム
  • 労務管理システム
  • 財務会計システム

ERPと基幹システム導入のメリット

業務の標準化

既存の業務フローを見直し方法や手順を最適化(単純化・標準化)し、業務フローを基に基幹システムを導入することで、業務の標準化が可能となり、作業のムラや無駄をなくし、属人性を排除して育成コストを下げることができます。

業務の効率化

システム内でのデータ連携により、作業の多くを自働化できます。さらに周辺システム間のデータ連係により、業務を大きく効率化できます。

ミスの削減

システム間でのデータ連係を行うことでデータ入力や転記を行う必要がなくなり、人的作業が減ることでミスを大きく削減し、作業品質の向上が可能です。これによって顧客満足度の向上に繋げられます。

AILコンサルティングが導入をサポートいたします

ERPには個々の基幹システムにはないメリットがあります。現在、業務毎に基幹システムを導入している企業でも、ERPへ移行すればさらに大きな業務効率化になります。しかし導入には「機能とコストのバランス」「自社の課題に合ったシステム」「導入や運用のサポート体制」が重要となります。

このような問題を抱えてはいませんか?
◇活用されていないデータ
  • システムは不要、ワープロや表計算で充分だと思っている。
  • オペレータやシステム要員を専任で確保できない。
◇細切れな提案・曖昧な責任範囲・スキル不足
  • ビジョンや生産現場を理解してくれていない、経営的視点が欠如したコンサルタントや開発ベンダー。
  • コンサルタントと開発陣との密な連携がなく、提案依頼書(RFP)と要件定義内容がミスマッチ。
  • 開発中、稼働後の評価が社内でできない。
  • 現場からの要求優先で膨大なカスタマイズ費用が掛かったが全体最適が未だできていない。
システムは稼働後も貴社の業務とともに成長させるべきものです

事前の業務改善をせずに、システム化しても無駄を組み込んだシステムができるだけです。5Sの徹底など進めるべき事柄はコンピュータの外側にも多くあります。企業の目標達成の手段としては別々に進めるものではなく、同じ方向を目指さなければなりません。稼動はゴールではありません、スタートです。

AILコンサルティングは、現場(ミクロ)の視点・経営(マクロ)視点の
バランスを意識した投資効果の高いご提案をいたします

導入支援:一気通貫

コストを押し上げる過度な分業制を避け、必要最小限の範囲で分業化を行いながら高い品質のソリューションサービスをご提供いたします。プロジェクトを進める上で発生するムダを削減し、プロジェクトのコアとなる人員は、分析から導入までサポートいたします。責任範囲にグレーゾーンは作りません。

活用支援:協調協業

お客様が安心してシステムを使い続けられるよう、多くの企業とパートナーシップを結んでおります。様々な製造ビジネスに最適なソリューションのご提供してきた経験豊富なコンサルタントや、システムエンジニアとアライアンスを組み、お客様が抱えるあらゆる問題点に対して、気軽に相談出来るパートナーとしてお付き合いいただけるような体制をつくります。万全の布陣でお客様との信頼関係を結んでまいります。

効率化支援:全体最適

問題解決への道筋を円滑に進むことができるよう、お客様第一の最適なご提案を心がけ、投資効果の高いご提案をいたします。